1.目的
本事業の終了後も継続的に日本人学校への支援が行われるために、国立大学附属特別支援学校等の協力の可能性を探り、
今後の推進方法について検討する。
2.内容・方法
（１）センター的機能
（２）地域支援の対象
（３）インターネット通信環境
（４）遠隔支援の実施
の４つで構成、計20問の質問項目
調査期間：2020年12月～2021年1月、郵送により質問紙の送付・回収
3.調査数と回収率
国立大学附属特別支援学校等59校に調査を依頼したところ、38校から回答（回収率は64.4％）
4.結果のまとめ
・３名程度の担当者が幼稚園・保育園や小学校を中心に地域支援を行なっている。
主に、教育相談やコンサルテーションが行われている。
・校内のインターネット環境も概ね整っている。
・ネットをつないだ遠隔支援を実施した学校が数校あった。
・地域支援に専任を置いている学校は少なく、限られた人材の中で地域支援に取り組んでいる。
・大学の了解が得られれば日本人学校への遠隔支援に協力することが可能と考えている学校が少なくない。
・新たに日本人学校への支援に協力を求めるには、人的保障が必須である。
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