2021.10.19
研究の背景
研究の背景
文部科学省と特総研による 日本人学校調査結果（2018年 5月に実施）によると、
日本人学校に在籍する「障害の診断のある児童生徒」は190名、
診断はないが「特別な配慮を要する児童生徒」は570名いた。
特別な配慮を要する児童生徒の割合は、全児童生徒数の3.9％であった。
特別支援学級や通級指導教室といった、個別指導の場が校内に設置されていない。
日本人学校には文部科学省から派遣された教員と、日本人学校が雇用する教員が勤務しており、
教員の背景が多様である（専門性の担保急務）。
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